やれやれです。
今日午後からは、仕事場にTV持ち込んで国会見ながら仕事しました。
まぁ、色々な意見があり、兎に角何を言おうと、「お金が足りない」と言うことなんでしょう。
足りないから、まず何？をしたらいいか？
「オオカミが来た」をマスコミがちゃんとやってくれるから、ここでは言わない。
少し根本的な問題を、書いてみたいな。
国民負担率と言う言葉をご存知の方もいらっしるとおもいます。
国民負担率とは、国民の国や社会に対する
毎年の金銭的な負担の度合いを表す指標であり、
租税負担率（所得税や消費税）と
社会保障負担率（年金・健康保険）からなっています。
比率は国民所得に対する割合として算出されます。
年金、健康保険等の社会保障負担は、個人の負担と事業所の負担を合わせたものです。
このチャートの意味するところを読み解いてみたいと思うのです。
2011年度の日本の国民負担率38.8％（見通し）は、米国の33.8％（07年）と並んで低く、ヨーロッパ諸国がドイツの52.4％、フランスの61.2％、スウェーデンの64.8％と高くなっているのと対照的であるようにみえますよね。
ただし、毎年の国民負担率は国債発行などによる財政赤字により低くなるので、負担回避分まで考慮した潜在的な国民負担率は財政赤字を足して49.8％にのぼるとも財務省によって算出されているそうです（財務省HP）。
これによると政府が設定している
将来的な国民負担率目標限界水準である50％にすでにほぼ達していることとなるそうなんです。
だから野田ちゃんは焦ってるんです。
で、また赤字国債発行でしょ。
高負担、高福祉国家でいくのか、アメリカ型の自己責任型で行くのか?
小泉ちゃんが、竹中君の助言に従って進めたこと。
それは、市場原理主義を掲げる米国経済をモデルに、経済のグローバル化を推進して経済発展を遂げていくこと。
その金融資本主義の米国経済が、リーマン以降とん挫しました。
「おまえら、あほちゃうか？」と散々こきおろされた北欧モデルの国々の安定と躍進が近年目覚ましいです。
これら、高福祉高負担、つまり、社会保障は手厚いが、税金は高く、社会保険料負担も大きい。
「機会の平等」よりも「結果の平等」を重視する施策が世界経済の「悪条件」にも関わらず、先進5ヶ国を上回る経済成長を続けているという事実。（フィンランドのノキアは最近しんどそうですが・・・）
北欧経済の安定には黄金の三角というバランスがあるそうです。
簡単に説明すると、1インフレの抑制、2移民の受け入れ、3所得の再分配による可処分所得の増大。
高齢者の人口比の増大問題を、「若者への高負担はかわいそう」という一事で片付けていいんだろうか?
その昔、ヨーロッパを旅したとき（もう40年前かな？）、出会った北欧の若者が言っていた。
若いうちは、地続きの税金の安い国で働き暮らし、年を取ったら故国に帰り安定した老後を送る。
若い子供のいるおトウさんオカァさん。
子供は、外国で暮らさせ年取ってから帰った方がいいかも。
其処に見えてきたことは、この国がどっちでいくんだろうという性根がはっきりしない中途半端さなのです。
野田ちゃんは、救国の士なのか亡国の徒なのか？
民主党が公約で言ったとか言わないとか、自民党が「あの素晴らしい甘みをもう一度」と政権復帰をあからさまに目指そうが、静かに進行してきた危機に対し有効な手を打てないのは、「普天間」の問題でよくわかっていることなんじゃ～ないでしょうか？
6月23日の平和祈念公園での野田ちゃんのスピーチ、じっくり聞いてたのですが、日本語噛みしめると論旨のすり替えに気付いた方は「空虚さ」を感じませんでしたか?
はっきりしていることは、北欧では政府を信じている国民が多くこの国では政府を信じない国民が増えていることなんです。