雉鳴いちゃった

選挙結果、出たようですね。

日本経済は1999年より、物価が継続的に下落する「デフレ」に陥っています。

給与所得者の平均年収が下落し始めたのは98年で、消費者物価指数が下落を始めたのが99年ですから、所得が下がって購買力が下がって物価が下がるという原因と結果の因果関係を証明しているのだと思います。

国内総生産（ＧＤＰ）比率2％という目標値の設定が消費増税決定の目安になります。

つまりそれ以下の状態では、消費税増税はできないことになると理解しています。

そこで、インフレターゲットと言う言葉が登場します。

具体的には何か？

「物価の上昇→所得の増加→消費の拡大」という流れを今度の政権与党はとると言っているようです。

現状のままで（給料や所得が上がらないまま）、物価を金融緩和などで上げて、それから国民の所得が増え消費が拡大して景気が回復するというシナリオなんです。

素直に前文赤い文字の文章の反対ベクトル、「物価の上昇←所得の増加←消費の拡大」のような流れが健全な？インフレのパターンであるはずです。

因果関係が全く逆パターンでの景気回復ってあり得るのかな?

これは失敗すると、かなりの劇薬と言うか私たちの様な零細で体力のない事業主にとっては、もう体力勝負になると覚悟しなければいけないと思います。

良くなるまで待てないと思いました。

もう体力を消耗して、皆限界なのだと思います。

其処に、先に物価上昇でインフレを設定するということはかなり????を感じます。

個人的には、銀行の有利子負債は継続して持つより一気に返済を決意しています。

身軽にならなければいけないと思います。

個人的な貯金取り崩しても、完済です。

でないと、事業の売り上げが取り返しのつかないところまで引き延ばしていくことは、自殺行為に思えてなりません。

津波が来るなら、いつまでも波打ち際にいるわけにはいかないと思うのです。

普通のインフレでないことを非常に懸念します。

韓国のケースでは、過去5年間で所得は約10％上昇しましたが、物価は約17％も上昇、所得は実質的に大きく下がってしまいました。

ウォン安によって、韓国のサムスン電子などの輸出企業は、史上最高益を更新し続けていますが、国民所得を見るかぎり、日本より明らかに国民生活が苦しくなっています。

つまり円安誘導でも、この国の中で富が廻ってない構造の中では底がぬけるということにほかならないのでは・・・・？。

人はどうあれ、具体的にどうするか真剣に考えています。