雉鳴いちゃった

カイロ宣言。

米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、中国の蒋介石主席によって’1943年12月1日に発表された連合国の対日基本方針。

第一次世界大戦以降に日本が獲得した太平洋の島々の剝奪。

中国から奪った一切の地域の返還（満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト）。

朝鮮の独立などをその内容とする。

このカイロ宣言の履行を迫ったのが、ポツダム宣言8条である。

ポツダム宣言。

第二次世界大戦中の’1945年7月26日、米英中の首脳が共同で出した日本に対する降伏勧告（のちにソ連も参加）。

日本はこの宣言を受諾して降伏した。

将来の日本領土に言及しているのは第8条。

その全文は「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」。

つまり、日本国の主権は本州、北海道、九州、四国と、連合国が決定するその他の島々に限られると謳われている。

いうまでもなく、玉音放送にてポツダム宣言の受諾の放送がなされたのである。

尖閣諸島の領有を主張する中華人民共和国や竹島の領有を主張する大韓民国の自国領主張の根拠は、どうやらここにあるらしいと理解しています。

しからずんば、沖縄はどうなのか？

この２つの宣言を、正当なるものと認識するならば、戦勝国が決めたことに従うことに対して無条件に受け入れたことにならないだろうか？

日中が国交回復をする際の大きな枷（かせ）や頸木（くびき）になったのが、２つの中国への認識であったことは記憶に新しい。

カイロ宣言では、中華民国、現在の台湾への返還・帰属についての記述はあるが、中華人民共和国とか中国とは書かれていないのであり、ウィキペディアやカイロ宣言についての時系列及び有効性への疑問や反論も多いのは事実であろう。

なによりも、チャーチルが明確にこの事を否定しているのも議事録などの事実である。

カイロ宣言等の妥当性を論じないで、孫崎某や田中某の方々が紙面で日本政府の無策をなじっているようであるが、彼等の論理に即すると沖縄は日本固有の領土ではないことにならないだろうか？

むしろ石垣・宮古など先島は中国領、沖縄本島は歴史的な朝貢国で独立国。

実効支配が、日本国？

尖閣の先には、このような連鎖反応が待ち受けていてもおかしくないだろう。

尖閣には、排他的経済的水域設定に伴う天然資源が眠っている。

廃藩置県に伴う琉球王朝滅亡の背後には、「冊封」を媒介とした「天子」と周辺諸国朝貢の清朝派と日本派との内紛があったと史実は述べている。（テンペストの時代）

清朝派は大陸に逃れた。

どちらを選んだ方がよかったか？

同事に２つの選択はないのであり、今私の生きている次元の世界は日本を選んでいる。

パラレルワールドがあるとするならば（理論物理学では存在すると証明されているらしい）、行って確かめてみたいものである。

基地問題も多重多層の見方や見識を必要とする事柄である。

戦争はないほうが良い。

だから基地はない方が良い。

しかし基地があることで県民所得は全国の下位に在りながら、厳然たる高額所得者数は全国平均の上位に位置する特殊な格差社会と地域性を有する県であることも間違いない。

他よりも多い国からの助金等の投入で経済性を維持している側面も指摘はされている。

いちど、基地などを全部失くし丸裸になってみるのもよいかもしれない。

どんな、世界になるか？

他方、２１世紀において残された経済成長の可能性のある国は、アジア特に東南アジアと言われている。

沖縄県は、その地域に一番近い。

琉球王国の繁栄は、海路での貿易によってもたらされたものである。

大韓民国の仁川空港や港湾はアジアのハブポイントとして、物資の集積の地位を日本から奪い去った。

ウォン安円高を最大限利用してこの１０年以上大きな躍進をしてきた。

沖縄県が望む那覇空港や港湾のハブ化の要請が実現すれば、沖縄の未来は明るいかもしれないと思っている。

基地問題も使える交渉道具と言い切る現実主義はあまりにも乱暴であるとは思うが、他方で”人の幸せ”とはなんだろうと理想主義の自分も居て、常に堂々巡りする自分がいるのも事実。

ふと真剣に考えている自分に苦笑する。

異邦人なのに・・・・。